公益法人向け消費税申告業務

消費税法60条(国、地方公共団体等に対する特例)では、国若しくは地方公共団体、同法別表第三に掲げる法人(社会福祉法人、学校法人などの公益法人)及び人格のない社団等に対する消費税法の適用の特例規定が設けられています。具体的には下記の特例規定です。

  1. 事業単位についての特例
  2. 資産の譲渡等の時期の特例
  3. 仕入税額控除についての特例
  4. 一般会計に係る特例
  5. 申告期限の特例

特に3.仕入税額控除について資産の譲渡等の対価以外の収入(以下「特定収入」といいます。)がある課税期間については、仕入税額控除を調整することとされており、複雑な計算を要することとなります。
当事務所では幅広い対象法人に公益法人向け消費税申告業務を行っております。

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