経営力向上計画相談窓口
中小企業等経営強化法による経営力向上計画の策定を支援し、設備投資をサポートします。
経理業務の効率化支援業務
会計業務の効率化を支援し、財務情報、経営状況を常に分析できる環境を構築します。
公益法人向け消費税申告業務
消費税法60条(国，地方公共団体等に対する特例)では，国若しくは地方公共団体，同法別表第三に掲げる法人（社会福祉法人、学校法人などの公益法人）及び人格のない社団等に対する消費税法の適用の特例規定が設けられています。
クラウド会計の推進
- 経理事務は徹底的に効率化し、バックオフィス業務の時間を取られることなく本業に専念することが重要です。
- 通帳をもとに会計ソフトにデータを入力する必要はございません。
- 請求書を作成すると自動的に売上が登録されます。
- 当事務所では貴社の状況や要望に応じて最適な方法をご提案いたします。
- 特定の会計ソフトを強要することはございませんので、現在使用しているソフトも引き続きご利用いただけます。
財務サポート
- 会社を経営するためには資金が必要です。
- 当事務所では金融機関を税理士経由でご紹介いたします。
- 当事務所では事業計画書の策定を支援いたします。
税務に関する専門家として
- 日々、税務に関する知識を吸収し、クライアントに最適なサービスを提供いたします。
- 海外に進出している企業に関する税務もお気軽にご相談ください。
- 税理士の枠を超えた業務に関しては提携している優秀な専門家等をご紹介することも可能です。