ものづくり補助金と圧縮記帳

kasugayusuke — Thu, 04 Aug 2016 09:24:17 +0000

まず、ものづくり補助金は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当することが明らかにされている。

（圧縮記帳の留意点）

補助金の対象資産と補助金の交付は１年程度ずれてしまうため、固定資産の取得と補助金の交付が事業年度をまたいでしまう場合は、先行取得の取扱いにより圧縮限度額を計算する。

（特別償却または特別控除を受ける際の留意点）

国庫補助金の圧縮記帳は本法規定なので、措置法上の特別償却、特別控除との併用が可能だ。

取得価額要件の判定にあたっては圧縮記帳後の金額で判定する。また、補助金の交付が翌期以後になる場合において、税額控除を選択するときは、補助金の交付予定金額を控除した金額をもって税額控除額を計算することとなる。

措通42の6－3　措通42の6－3の2

措通42の12の5－4　措通42の12の5－5

特別控除 - 税理士法人 春日会計事務所