しかしとなりますが、延長が認められ理由の「定款で3ヶ月以内に株主総会」は特段ハードルが高いものではありません。定款に定めておくか、定款に定めがない場合は定款を変更することで可能となるものです。中小零細企業であっても積極的に申告期限の延長を行うことで余裕をもって決算を組むことが可能です。延長申請しても従来通り2ヵ月以内申告することは可能ですし、イレギュラーな事態が生じたときのため、保険的な意味合いも込めて申告期限の延長申請は会社の規模に問わず必須と考えます。

また、会社法上は定時株主総会は毎事業年度一定の時期に召集しなければならないと規定していますが、明確な期限が定めているわけではありません（理論上は3ヶ月を経過した後に定時株主総会を開催することもありえる）。だたし、株主が行使する議決権は、基準日から3ヶ月以内に行使するものに限られるという理由から3ヵ月以内に開催されることになっています（会社法124）。

（延長が認められる理由）

・会計監査人（監査法人、公認会計士のこと）の監査を受けなければならない（主に上場企業）

・会計監査人の監査は不要だが、定款で3ヵ月以内に株主総会を開催する旨を定めている法人

・その他（基通17-1-4)　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/17/17_01.htm

(メリット/デメリット)

（手続き関係）

法人税　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm

地方税　http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/houjin/04a_13-2a.pdf　（直リンク注意）

（留意点）

法人税の延長が認めれた場合は自動的に法人住民税の延長が認められることになっています。そのため法人住民税については申請書という形式ではなく届出書形式になっており、添付書類として受領印が押された国税の延長申請書の写しの添付が必要です。東京都の場合は法人事業税の延長申請書も含めて一枚の様式にまとまっています。

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