簡易課税の事業区分の判定において、下記のフローチャートがよく用いられる。

簡易課税の事業区分で迷った場合のひとつのテクニックをご紹介する。

まず、判断に迷っているその課税資産の譲渡等が日本標準産業分類でどの小分類に該当するかを明らかにさせる。日本標準産業分類の「分類項目名，説明及び内容例示」にて、詳細な説明と例示があることから、判断に迷うことはあまりないのではなかろうか。

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）－目次

日本標準産業分類にて課税資産の譲渡等の分類ができたら、次に国税庁HPの質疑応答事例にある「日本標準産業分類からみた事業区分」を確認する。「日本標準産業分類からみた事業区分」においては小分類ごとに原則的な事業区分が記載され、さらにその右側に「留意事項及び具体的な取扱い」として留意点と具体例が記載されている。

日本標準産業分類で分類した小分類を、質疑応答事例の「日本標準産業分類からみた事業区分」にあてはめて事業区分を判断するのである。

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－E製造業)

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－F電気･ガス･熱供給･水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業)

日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－I卸売業、小売業）

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門･技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業)

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－N生活関連サービス業、娯楽業)

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－O教育、学習支援業、P医療･福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの))

例えば、廃車処理業は、日本標準産業分類の小分類において5362鉄スクラップ卸売業に該当する。5362鉄スクラップ卸売業を質疑応答事例の 「日本標準産業分類からみた事業区分」に当てはめると事業区分は第一種事業または第二種事業に該当するとされている。さらに「留意事項及び具体的な取扱い」において「廃車処理業(解体を主とするもの)における中古車の解体販売は性質及び形状を変更しないものとする」とされている。よって、廃車処理にともなう鉄・スクラップ・部品等の販売は第一種事業または第二種事業と確定的に判断するのである。廃車処理業というイメージから感覚で判断すると判断を誤ってしまう恐れがある。例えば、解体処理の場面を思い浮かべて第三種事業としてしまうなど。

簡易課税の事業区分については冒頭のフローチャートを感覚的に判断すると、事業区分を誤る場面もあることから、上記のアプローチも利用しつつ事業区分の判断を行うことが有効である。

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＜事例2 消費税＞
外国法人が日本支店を設置したことをもって新設法人に該当すると誤認し、資本金の円換算額が1千万円以上であったので課税事業者と判断したが、実は外国法人は6年前に設立されており基準期間が存在したので免税事業者であったの還付不能額が発生した事例＞

＜事例3 消費税＞
設備投資による消費税の還付が受けられるにもかかわらず、簡易課税選択不適用届出書の提出を失念し、過大納付額が発生した事例＞

＜事例4 消費税＞
年末に12月決算法人の課税事業者選択届出書をe-taxにて提出を試みたものの、停止中であったことから年明けの1月5日に提出したために、無効とされ還付不能額が発生した事例＞

＜事例5 消費税＞
個別対応方式が有利であったにもかかわらず、不利な一括比例配分方式を選択しつづけ、過大納付額発生した事例＞

事例1.3.4は届出書絡みの事例。消費税は届出書・申請書で計算方式が決定される税金なので、消費税管理表を作ってしっかり管理しなければなりません。事例1や事例３のように原則課税が続いていると、簡易課税制度選択届出書が提出されていたことをすっかり失念していることも（あってはならないですが）。私も以前、原則課税か続いており、当期も原則課税と思い込んでいたところ、一時の経営不振で簡易課税制度が適用される課税期間ということを申告期限ギリギリで気づいたことがありました。結果として簡易課税のほうが有利でしたので事なきを得ましたが、ひやりとしたものです。
事例4は、特に条文の文言上、国税通則法の期限の特例は適用されません。法律の不備ではないかと思うのですが、もっと実務に即した法律になってくれることを望んでおります。e-taxが停止してい状況であれば、税務署の窓口も開いておりません。従って郵便局に持ち込む必要があります（国税通則法22条により消印日に提出されたものみなされます）。本局等であれば大晦日も空いているはずです。私も過去に提出期限当日の夜に本局に持ち込んだ経験がございます。
事例2は、外国法人のケースですが、外国法人に関与する税理士も多くないところ、注意したいところです。
事例5は、単に税理士の怠慢でしょう。。個別対応と一括比例の選択は、一括比例の2年縛りを考慮した有利判定は必須です。

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