過去の開催の様子はWebまたはFacebookページをご覧ください。
http://bizcafe8.jp/
https://www.facebook.com/BizCafe8/

6月は以下の内容で開催いたします。
※今までと開始・終了時間が異なりますので、ご注意ください。
※事前に質問を募集します。質問のある方は、6/14（月）12:00までにお申込みください。

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【日　時】 2021年6月18日（金）12：00～13：00
【会　場】 Zoomオンライン
【参加費】 無料
【定　員】 30名
【ゲストスピーカー】税理士法人 春日会計事務所 代表　春日 佑介　氏
【タイムテーブル】
12:00～12:45　ゲストスピーカー紹介、F-SUSよこはまの紹介
相談会＋質疑応答タイム
「 起業家・経営者必見！身近な税金のお悩み相談会 」
12:45～12:50　事業PRタイム
12:50～13:00　グループ交流会
13:00　　　　 終了
【問合せ】 F-SUSよこはま事務局（TEL：045-225-3726）
※受付時間：平日9:00～17:00
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2020年12月26日（土）～2021年1月4日（月）
休業中にいただいた「お問い合わせ」につきましては、
1月5日（火）以降に対応させていただきます。

大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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2020年8月12日（水）～2020年8月16日（日）
休業中にいただいた「お問い合わせ」につきましては、
8月17日（月）以降に対応させていただきます。

大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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国税通則法第11条では、災害等の理由がある場合、国税庁長官により地域、期日を指定して申告期限等を延長できるとされており、過去においても災害時には地域を指定して延長され、東日本大震災のときもこの規定により一部地域の申告期限等が延長されております。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0019010-151.pdf

今回も国税通則法第11条に基づき、申告期限を延長するものと思います。国税庁HPで確定申告の期限が延長される旨が異例の形でリリースがされているものの、2月28日時点で国税庁長官による申告期限を延長する旨の告示はでておりませんが、近いうちに告示されるものと思います。

なお、今回は所得税、贈与税、個人消費税の申告期限の延長なので国税通則法施行令第3条2項により対象者の範囲を指定して延長される模様です。

（災害等による期限の延長）
国税通則法第11条　国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる。

（災害等による期限の延長）
国税通則法施行令第3条　国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法第十一条（災害等による期限の延長）に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

２　国税庁長官は、災害その他やむを得ない理由により、法第十一条に規定する期限までに同条に規定する行為をすべき者（前項の規定の適用がある者を除く。）であつて当該期限までに当該行為のうち特定の税目に係る国税に関する法律又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により電子情報処理組織を使用して行う申告その他の特定の税目に係る特定の行為をすることができないと認める者（以下この項において「対象者」という。）が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

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第三十六条　その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。

副収入や付随収入等も加わって、その収益の内容が複雑な場合が多いことを踏まえたものである

27－5　事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じた次に掲げるような収入は、事業所得の金額の計算上総収入金額に算入する。（昭55直所3－19、直法6－8、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平13課個2－30、課資3－3、課法8－9改正）

（1） 事業の遂行上取引先又は使用人に対して貸し付けた貸付金の利子

（2） 事業用資産の購入に伴って景品として受ける金品

（3） 新聞販売店における折込広告収入

（4） 浴場業、飲食業等における広告の掲示による収入

（5） 医師又は歯科医師が、休日、祭日又は夜間に診療等を行うことにより地方公共団体等から支払を受ける委嘱料等

（注）　地方公共団体等から支給を受ける委嘱料等で給与等に該当するものについては、28－9の2参照

（6） 事業用固定資産に係る固定資産税を納期前に納付することにより交付を受ける地方税法第365条第2項《固定資産税に係る納期前の納付》に規定する報奨金

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税理士法人春日会計事務所

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FAQ1
自己が居住する住宅を利用しての民泊は原則として雑所得に該当するが、事業として行われていることが明らかな場合は事業所得となります。
一般に事業所得に該当するか雑所得に該当するかは不確定概念であることから、事業所得で申告をする場合には事業開始届の提出は必須です。
また、利用者から受領する対価には寝具等の経費が含まれていることから不動産所得には該当しないとのことです。
民泊開始当初は不動産所得に該当するのではないかという意見もありましたが、不動産所得に該当しないことは明確になりました。

FAQ3、FAQ4、FAQ5
業務用部分と生活用部分の按分について、具体例を用いて解説されています。
実務上、家事関連費の按分については床面積や日数を用いて按分する方法が一般的かと思いますが、計算例を用いての解説は国税庁が公に出している文書では今までなかったのではないかと思います。
生活用部分と業務用部分と供用部分に区分して計算しており、民泊事業以外の事業における按分にも参考になりそうです。

FAQ6
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の規定は、店舗併用住宅を売ったときと同様に居住用の供していた部分に限られます。

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ビットコインの使用時の課税関係が国税庁のHPにアップされました。シンプルな回答で基本的には最終的な着地点である雑所得ということになっております。ただし、現時点で課税関係は整備されているとは言えず、今後、措置法を含めた法令等で明確化されていくものと思います。

営利を目的とした継続的な取引は事業所得に該当する可能性があります。また、資産の譲渡として譲渡所得に該当する可能性もありますが、現時点では法令等で明確になっておりません。

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http://www.city.machida.tokyo.jp/smph/shien/sogyosha/woman_business.html

https://mbda.jp/entrepreneuse/

株式会社町田新産業創造センターでは、地域に根ざし、女性ならではの視点を活かした創業を応援するセミナー「まちだ女性創業スクール」を開講いたします。
9月14日（木）の無料体験講座を皮切りに、10月5日（木）から8回にわたって行う本講座では、女性の専門家を中心に女性のためにカリキュラムが構成され、創業に関する基礎知識はもちろん、マーケティングや商品開発、ライフスタイルとの両立、女性起業家の体験談など、女性ならではの内容が盛り込まれています。「趣味＋α」のレベルから「ビジネス」レベルへ意識を引き上げ、より具体的なビジネスプランが作成できるように、受講者同士、和やかに交流しながら進めていきます。創業のみならず、新たなステージへ踏み出したいと考えている女性へおすすめのスクールです。

私は10月19日に会計・税務に関する内容を担当いたします。起業に最低限必要な会計・税務の知識、効率的な経理方法、領収書類の整理方法、確定申告などについてお話しいたします。

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