国税通則法第11条では、災害等の理由がある場合、国税庁長官により地域、期日を指定して申告期限等を延長できるとされており、過去においても災害時には地域を指定して延長され、東日本大震災のときもこの規定により一部地域の申告期限等が延長されております。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0019010-151.pdf

今回も国税通則法第11条に基づき、申告期限を延長するものと思います。国税庁HPで確定申告の期限が延長される旨が異例の形でリリースがされているものの、2月28日時点で国税庁長官による申告期限を延長する旨の告示はでておりませんが、近いうちに告示されるものと思います。

なお、今回は所得税、贈与税、個人消費税の申告期限の延長なので国税通則法施行令第3条2項により対象者の範囲を指定して延長される模様です。

（災害等による期限の延長）
国税通則法第11条　国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる。

（災害等による期限の延長）
国税通則法施行令第3条　国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法第十一条（災害等による期限の延長）に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

２　国税庁長官は、災害その他やむを得ない理由により、法第十一条に規定する期限までに同条に規定する行為をすべき者（前項の規定の適用がある者を除く。）であつて当該期限までに当該行為のうち特定の税目に係る国税に関する法律又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により電子情報処理組織を使用して行う申告その他の特定の税目に係る特定の行為をすることができないと認める者（以下この項において「対象者」という。）が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

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第三十六条　その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。

副収入や付随収入等も加わって、その収益の内容が複雑な場合が多いことを踏まえたものである

27－5　事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じた次に掲げるような収入は、事業所得の金額の計算上総収入金額に算入する。（昭55直所3－19、直法6－8、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平13課個2－30、課資3－3、課法8－9改正）

（1） 事業の遂行上取引先又は使用人に対して貸し付けた貸付金の利子

（2） 事業用資産の購入に伴って景品として受ける金品

（3） 新聞販売店における折込広告収入

（4） 浴場業、飲食業等における広告の掲示による収入

（5） 医師又は歯科医師が、休日、祭日又は夜間に診療等を行うことにより地方公共団体等から支払を受ける委嘱料等

（注）　地方公共団体等から支給を受ける委嘱料等で給与等に該当するものについては、28－9の2参照

（6） 事業用固定資産に係る固定資産税を納期前に納付することにより交付を受ける地方税法第365条第2項《固定資産税に係る納期前の納付》に規定する報奨金

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FAQ1
自己が居住する住宅を利用しての民泊は原則として雑所得に該当するが、事業として行われていることが明らかな場合は事業所得となります。
一般に事業所得に該当するか雑所得に該当するかは不確定概念であることから、事業所得で申告をする場合には事業開始届の提出は必須です。
また、利用者から受領する対価には寝具等の経費が含まれていることから不動産所得には該当しないとのことです。
民泊開始当初は不動産所得に該当するのではないかという意見もありましたが、不動産所得に該当しないことは明確になりました。

FAQ3、FAQ4、FAQ5
業務用部分と生活用部分の按分について、具体例を用いて解説されています。
実務上、家事関連費の按分については床面積や日数を用いて按分する方法が一般的かと思いますが、計算例を用いての解説は国税庁が公に出している文書では今までなかったのではないかと思います。
生活用部分と業務用部分と供用部分に区分して計算しており、民泊事業以外の事業における按分にも参考になりそうです。

FAQ6
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の規定は、店舗併用住宅を売ったときと同様に居住用の供していた部分に限られます。

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ビットコインの使用時の課税関係が国税庁のHPにアップされました。シンプルな回答で基本的には最終的な着地点である雑所得ということになっております。ただし、現時点で課税関係は整備されているとは言えず、今後、措置法を含めた法令等で明確化されていくものと思います。

営利を目的とした継続的な取引は事業所得に該当する可能性があります。また、資産の譲渡として譲渡所得に該当する可能性もありますが、現時点では法令等で明確になっておりません。

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たとえば、株主であり社長の妻で、経営に従事している者は法人税法上の役員となる。さらに役員給与の損金不算入の規定では、使用人としての職務を有する役員に対して支給する給与を除くとされているが、一定の持株要件を満たした社長の妻は使用人兼務役員になれない。

持株のない、代表取締役の妻は使用人兼務役員になれるか

実務上、社長の妻に給与を支給している場合は、社長の妻がみなし役員とならないかどうかの注意が必要だ。みなし役員となるかは妻が経営に従事しているかどうかの判断が重要ポイントである。経営に従事しているかどうかの形式的な判断基準は税法上に存在しないため、実態と過去の事例を参考に判断する必要がある。ただし、納税者が経営に従事していないと判断した以上、その立証は課税当局がしなければならない。したがって、税理士としてはリスクを説明する必要があるが、安易に自己否認しないように気を付けるべきだと考えている。

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平成29年度税制改正要望

金融庁　上場株式等の相続税評価の見直し

上場株式等の相続税評価の見直しは、現在100％評価となっているものを、価格変動リスクを考慮して10％程度減額して評価するというもの。平成28年度から引き続いての要望だが、平成28年税制改正要望時は7割相当で評価を要望していたが、平成29年度税制改正要望ではこれ弱めた感じか。また、相続時後に価格が著しく下落した上場株式等について評価の特例を設けることを要望している。背景には「相続後、遺産分割協議等を得るまでは譲渡できない実態があり～」とのことだが、価格上昇リスクもあるので要望が通るのかどうかは不明。

厚生労働省　子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設

仕事と家庭を両立し、女性の活躍を促進する等の観点から、ベビーシッター等の子育て支援に要する費用について控除制度を創設するとのこと。どのような形で控除をとるのか不明だが特定支出控除の特定支出に含められる可能性がある。

厚生労働省　た ばこ税の税率の引き上げ

消費税率の10％を見送った影響で、本年の税制改正要望に挙げられたものと思われる。目的はたばこの消費の抑制である。日本におけるタバコ税の税率は諸外国に比べて低くて販売価格も低いことと、増税してもたばこ税の税収は安定するとの理由によるものである。

経済産業省　印紙税のあり方の検討

引き続き、印紙税のあり方についての検討が要望事項にあがっている。印紙税については課税の根拠がいまいちよくわからない上、電子文書であれば課税されないので、公平性に問題がある。１号文書や2号文書などは金額によって無視できない負担となるので、個人的には撤廃をお願いしたいところである。

経済産業省　所得拡大促進税制の見直し

税額控除率を２倍にするというもの。中小企業であれば控除率を20％として、限度額も倍の法人税の40％にするというもの。法人税の40％（中小企業）ともなれば半分近くまで減額できるということで、更に存在感が増すことになる（税理士が適用を失念した場合の危険度も増す）。

経済産業省　法人税の申告期限の見直し

会社法上は株主総会の日を柔軟に設定できる一方で、法人税の申告期限は決算日の翌日から3カ月以内（延長あり）なので、法人税法に縛られてしまっているとのこと。企業と株主・投資家の対話期間を欧米諸国並に確保できるようにすることが目的である。海外投資家もその期間の短さにネガティブ印象を持っているとのこと。個人的には、そのようなグローバルな理由はともかく、4カ月程度にしていただきたいところである。

他にも多くの要望がでている。経済産業省と金融庁の要望は実務にも多くの影響があるので留意していきたい。

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簡易課税の事業区分の判定において、下記のフローチャートがよく用いられる。

簡易課税の事業区分で迷った場合のひとつのテクニックをご紹介する。

まず、判断に迷っているその課税資産の譲渡等が日本標準産業分類でどの小分類に該当するかを明らかにさせる。日本標準産業分類の「分類項目名，説明及び内容例示」にて、詳細な説明と例示があることから、判断に迷うことはあまりないのではなかろうか。

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）－目次

日本標準産業分類にて課税資産の譲渡等の分類ができたら、次に国税庁HPの質疑応答事例にある「日本標準産業分類からみた事業区分」を確認する。「日本標準産業分類からみた事業区分」においては小分類ごとに原則的な事業区分が記載され、さらにその右側に「留意事項及び具体的な取扱い」として留意点と具体例が記載されている。

日本標準産業分類で分類した小分類を、質疑応答事例の「日本標準産業分類からみた事業区分」にあてはめて事業区分を判断するのである。

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－E製造業)

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－F電気･ガス･熱供給･水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業)

日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－I卸売業、小売業）

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門･技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業)

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－N生活関連サービス業、娯楽業)

日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－O教育、学習支援業、P医療･福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの))

例えば、廃車処理業は、日本標準産業分類の小分類において5362鉄スクラップ卸売業に該当する。5362鉄スクラップ卸売業を質疑応答事例の 「日本標準産業分類からみた事業区分」に当てはめると事業区分は第一種事業または第二種事業に該当するとされている。さらに「留意事項及び具体的な取扱い」において「廃車処理業(解体を主とするもの)における中古車の解体販売は性質及び形状を変更しないものとする」とされている。よって、廃車処理にともなう鉄・スクラップ・部品等の販売は第一種事業または第二種事業と確定的に判断するのである。廃車処理業というイメージから感覚で判断すると判断を誤ってしまう恐れがある。例えば、解体処理の場面を思い浮かべて第三種事業としてしまうなど。

簡易課税の事業区分については冒頭のフローチャートを感覚的に判断すると、事業区分を誤る場面もあることから、上記のアプローチも利用しつつ事業区分の判断を行うことが有効である。

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国税庁の法人番号公表サイト「観光協会」で検索して、ヒットした法人（632件）を法人形態別に分類してみました。

圧倒的に多いのは一般社団法人でした。一般社団法人は登記のみによって設立が可能です。また、持分が存在しないため、観光協会という組織になじみやすいといえるでしょう。また、非営利型の一般社団法人となれば税制上の公益法人となることが可能です。

公益社団法人については、公益認定を受けるというハードルがあるため、件数は少なめです。埼玉県内で公益社団法人である観光協会は「公益社団法人小江戸川越観光協会」のみでした。全国的にも、観光産業の強い観光地が占めているというのが現状です。

三番目に件数が多い特定非営利活動法人ですが、所轄庁の認可を受ける必要があるため、一般社団法人よりハードルが高いといえます。寄付者においては税制特典がありますので、公益活動のみで成り立っているような組織であれば選択肢のひとつになるでしょう。

件数は少ないですが、株式会社化した観光協会も存在しました。ニセコリゾート観光協会は全国で初めて株式会社化した観光協会だそうです。株式会社化の税制上のデメリットは普通法人なので会費や寄付金も含めて全所得課税ですが、メリットとしては消費税の国等の特例計算がないというところでしょうか。

www.niseko-ta.jp

人格のない社団等の場合、「法人番号が指定されていない」又は「指定されていても公表を希望していない」団体はヒットしないため残念ながら網羅性には欠けます。ただし、給与の支払を行っていれば法人番号の指定を受けるはずなので、受けていない団体は、市町村の部署の一部となっている可能性があります。つまり、市町村の観光課などと同じということですので、行政から独立した観光協会ということであれば網羅性は高いと考えます。

※人格のない社団等が法人番号の指定を受けるケースは下記１又は２のみ。

１、税務署に税務書類を提出している法人は、何ら手続きを要することなく法人番号の指定を受けます。

２、税務署に税務書類を提出していない法人は、届出手続きをすることで法人番号の指定を受けることができます。

国税庁の法人番号公表サイトはこちらです。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」における圧縮記帳の考え方

（圧縮記帳の留意点）

補助金の対象資産と補助金の交付は１年程度ずれてしまうため、固定資産の取得と補助金の交付が事業年度をまたいでしまう場合は、先行取得の取扱いにより圧縮限度額を計算する。

10－2－2　固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳

（特別償却または特別控除を受ける際の留意点）

国庫補助金の圧縮記帳は本法規定なので、措置法上の特別償却、特別控除との併用が可能だ。

取得価額要件の判定にあたっては圧縮記帳後の金額で判定する。また、補助金の交付が翌期以後になる場合において、税額控除を選択するときは、補助金の交付予定金額を控除した金額をもって税額控除額を計算することとなる。

措通42の6－3　措通42の6－3の2

第42条の6　《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

措通42の12の5－4　措通42の12の5－5

第42条の12の５　《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い

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更正の請求があった場合、目安としてどの程度の期間で減額更正がなせれると考えればよいのだろうか。国税庁のHPに掲載の手続案内では、標準処理期間について「審査内容、処理件数等により異なりますので、提出する税務署（所得税担当）におたずねください。」との記載を見ることはできるが、具体的な目安は不明だ。

ひとつの考え方として、還付加算金との兼ね合いが考えられる。更正の請求があった場合の還付加算金の計算は減額更正後1月又は更正の請求後3月のいずれか早い日の翌日から支払決定の日までの期間である。8月10日に更正の請求書を提出した場合は11月11日から還付加算金が附されることになる。支払事務に多くの日数を要するほど、還付加算金が多額となるため、支払決定の日までの税務署の手続を考えると10月末までというが減額更正の処分の目安になると考えられる。税理士としても、円滑に更正処分がされるよう、更正の請求の理由と事実を証明する書類（添付書類）をしっかりと準備して提出する必要があるだろう。

先日、提出した更正の請求について、税務署の担当官から、「9月末が期限なのでそれまでに手続きをいたしますね」と言われた。厳密にいえば、更正ができる期限は当面先なので、担当官が言う期限とは税務署内部的の一次的な期限なのだろうが、担当官は還付加算金を意識して発言されたものと思われる。

下記のように、会計検査院から還付金の支払事務に関して改善の意見がでているとおり、税務行政も還付加算金を意識することが求められているのだろう。

還付金が高額となっている申告について他の還付申告と区分するなどして支払事務に要する日数を短縮することなどにより、還付加算金の節減を図るよう改善の処置を要求したもの

確定申告後の更正に基づく中間納付額等の還付金に係る還付加算金の計算期間について、申告納税額の過誤納金に係る還付加算金の計算期間との均衡を考慮した適切なものとするよう意見を表示したもの

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